徴用工問題で韓国の大法院（最高裁）判決を受け、主張が認められた元徴用工らが損害賠償に応じていない新日鉄住金の韓国内での保有資産保全申請をするなどしている問題で、４日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官からの電話会談要請に応じ、約３０分会談した河野太郎外務大臣は、記者会見で「長官から韓国側の動きについて説明があった」としたうえで「韓国側でぜひしっかり対応していただきたいということを申し上げた。韓国側がしっかりと対応してくださるものと思っている」と日本側として、当面、状況を静観する考えを伝えた旨を語った。
河野外相は、そのうえで「当分状況を静観したいと思っているが、必要な時には国際法に基づいた毅然とした措置を取らざるを得なくなると思うので、その対応に向けた準備だけはしっかりしておきたいと思っている」と「日本企業に不当な不利益を及ぼすことがないように、しっかりとした対応をなるべく早く（とられるよう）お願いした」と明らかにした。
聯合ニュースは両国外相会談を短く報じ「今回の電話会談は、日本の哨戒機へのレーダー照射問題や強制徴用判決問題により両国関係が冷え込む中で行われた」と、日韓関係にマイナス材料が相次ぐ中で、両外相が会談したことの意義づけを伝えるとともに「両氏は今年も緊密なコミュニケーションを続け、韓日関係の未来志向的発展のために努力することを決めた」と報じた。
ただ、徴用工問題では日韓両国政府では立場に違いがあり、韓国外交部当局者の話として数日前に聯合ニュースは「（外交部当局者は）２０１９年は韓日間の不幸な歴史により苦痛を受けている被害者の傷が癒やされ、そのような土台の上で韓日関係が未来に向かって一歩進むことを期待する、と強調。政府が韓日間の歴史問題と経済・文化・人的交流など実質的な協力を切り離し、韓日関係を未来志向的に発展させていくという確固たる意志を持って持続的に努力していると説明した」と報じていた。（編集担当：森高龍二）
