石田真敏総務大臣は１１日、ふるさと納税で静岡県小山町がアマゾンのギフト券、返礼率４割で、年末までに２４９億円を集めたとの報道などを受けての受け止めを記者団に聞かれ、不快感をあらわにした。
石田大臣は「法改正という制度的隙間があり、そこを捉まえてこういうことをされるということは遺憾というしか申し上げようがないが、私は決して良識ある行動とは思えません。はっきり申し上げて」と語った。
石田大臣は「一般的に言っても、これは社会的にも、あるいは教育的にも影響が大きいんじゃないか。従来申し上げているように制度は自分のふるさととか、お世話になったところとか、あるいは災害の寄附のように、何とか自分で少しでも気持ちを伝えたい、こういう制度ですから、末永くこれを維持していく、守っていくためには、皆が一定のルールを守りながら、こういう制度をきちっと維持していこうということをやっていただかないと、自分のところだけが良いというような、そんなことでされたのでは、社会的にも大きな問題があると思う」とはっきり、問題行為だとした。
また、記者団から6月に制度が改まるが、小山町、あるいはこういうアマゾンギフト券を使って多額の金額を集めたような自治体も、改善すれば、ふるさと制度の対象として持続していくことになるのか、と聞かれ「今いろいろな調査結果に基づいて、内部で検討している」とのみ答えた。（編集担当：森高龍二）
