野田聖子総務大臣は22日の記者会見で、自治体によってはふるさと納税の返礼品に海外旅行を提供していることへの受け止めを記者団に聞かれ「各地方団体においては通知の趣旨をしっかり受け止め、地方自治体としての責任と良識のある対応を行っていただきたい」とふるさと納税制度の趣旨に沿う対応を求めた。
野田大臣は「地場産品以外の返礼品では地域資源を活用した地域活性化が図られない。また、高額な返礼品は一部の高所得者のみが対象になる。こういうことで、制度の趣旨に反するもの」と指摘した。
野田大臣は「今、ふるさと納税全体についての取りまとめをしている最中だ」とし「そこでいろいろと課題も見つかってくることと思うので、そこを踏まえて、総務省として(ふるさと納税返礼品に対する再通知も)検討したいと思う」と答えた。(編集担当:森高龍二)