野田佳彦総理は６日開かれた各府省連絡会議であいさつし「２０１２年を日本が良い国をつくり始めた再生元年としたい」と国政運営への意欲を示した。
野田総理は野田内閣スタート以来、東日本大震災からの復旧・復興、原子力発電事故の収束、日本経済の再生を最重要・最優先課題として取り組んできたが「この命題は今年も変わらない」と最重要課題として位置づけ「各省全力で取り組んで頂くようお願いしたい」と指示した。
また、総理は２点目に危機管理について述べ「天変地異はいつ起こるかわからない。想定外という言い訳はもうきかない。防災面での危機管理と外交安全保障における危機管理を含め、緊張感を持って、今年１年、みなさんとともに対応していきたい」と語った。
３点目に、総理は「第４次補正予算と来年度予算を早期に成立させることが不可欠。関連法案を含め全力でその成立に期してほしい」と語った。
４点目に社会保障と税の一体改革の実現。総理は今年度末に法案提出を目指す考え。
最後に、社会保障と税の一体改革の実現には必須条件ともいえる「行政改革」を取り上げ、「出先機関の原則廃止に向けた取り組みをしっかりやること」「独立行政法人の改革」「公務員人件費の削減」「特別会計の改革」を行う必要を述べ「これらは各省に跨る課題であり、こころひとつにして前に進めて頂きたい」と述べた。（編集担当：福角忠夫）
