岩屋毅防衛大臣は１２日の記者会見で「米軍の駐留経費５割以上の負担を要求」との米国での報道について記者団の問いに「在日米軍駐留経費は日米両政府の合意に基づいて、適切に分担されていると考えている」とし「（現行の）特別協定は２０２１年３月まで有効で、新たな特別協定に向けての日米間交渉は開始されていない」とした。ただ、岩屋大臣は直近の負担率がどれくらいかは「米国側から数字が出ていないのでわからない」とした。
岩屋大臣は「マティス前国防長官が来日された時、日本は同盟諸国の中でも非常に高い貢献をしていて、模範とでも言うべきだと言っていた。現在、相当な部分を負担していると考えている」とした。
岩屋大臣は「（２００２年の報告書の数字では）在日米軍基地で働く駐留軍の労働者については９割の人数の労務費を負担し、光熱水料等についても約７割を負担している。日本の負担分は７４．５％とされ、同盟諸国中最も高い水準。厳しい財政状況ということもあり、そこは御理解をいただくよう交渉していきたい」と今後、交渉が始まれば理解を求めるとの考えを示した。（編集担当：森高龍二）
