過激組織ＩＳに対する軍事作戦への兵站（へいたん）支援が安保法制によって法律上可能になったことを踏まえ、民進党の後藤祐一衆院議員は２６日の衆院予算委員会で、後方支援することがないか、この点を追求した。
安倍晋三総理は「ＩＳへの軍事作戦への後方支援を日本が行うことはない」とこれまでの国会答弁を改めて強調した。また、総理は人道的、非軍事での後方支援は今も行っており、今後も行う考えを示した。
一方、日本共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で日米同盟を至上のものとする安倍政権が日米同盟第一主義を続けるなら際限なく従属の道を歩むことになると警戒。ＩＳに関しても「仮にトランプ政権が軍事活動への自衛隊の参加を求めてきたとき、『日米同盟第一』の立場では参加していくことになりかねない」と危険性を指摘した。
志位委員長は「在日米軍駐留経費の問題や沖縄をはじめとする在日米軍基地の問題でもいっそうの負担拡大が図られる危険がある」と注視する必要があるとした。また、日米同盟第一の立場についても見直しを視野に入れる必要を提起した。（編集担当：森高龍二）
