立憲民主党の長妻昭代表代行らが１６日、根本匠厚生労働大臣、大口善徳副大臣に対しゴールデンウィークの１０連休の生活困窮者への支援、対応を適切にできるように政府として予算措置を含めた対応をとるよう求めた。大口副大臣が応じた。
要請では長妻代表代行らが今月２７日から５月６日まで１０連休になるため、日雇い労働者や派遣社員など連休のために収入が減る労働者に関して確実な手当てがなされていない状況だと提起。
そのうえで「（ゴールデンウィークの）期間中、各自治体が生活保護申請の受付窓口を設け、入院に限らず宿泊場所や生活費、食事の提供など、即時に適切な対応を実施できるよう、予算措置を含め政府として対応すること」を求めた。
長妻代表代行は記者団の取材に「人の命にかかわる問題になってはいけない。しっかりと取り組む必要がある」とした。
また自立生活サポートセンター・もやいの大西連理事長も１０連休の閉庁期間中に（１）各自治体に生活保護申請を受け付ける窓口を設け、申請権を侵害することなく適切な対応を行うこと（２）生活困窮者、生活保護申請者に対して必要に応じて宿泊場所や食事の提供、またはその費用の給付・貸付等を適切かつ速やかに行うことを求めた。（編集担当：森高龍二）
