生活保護受給者が１月分で２１６万７９２７人台と過去最高になったことについて、世耕弘成内閣官房副長官は２日の記者会見で「保護世帯数、保護者数ともに過去最高になっているが、増加率はリーマンショック前の伸び率に戻ってきているので、全体的には落ち着いてきている」との見方を示した。
世耕副長官は「求人倍率が改善してきている中で（生活保護世帯、保護者の数が）増え続けていることについては（その要因など）しっかり検証していかねばならない」と検証の必要を語った。
世耕副長官は「改正生活保護法が成立し、７月に本格施行になるので、改正法では就労促進、自立促進、医療扶助の適正化などが内容なので、まず、しっかりこれに取り組んでいく」とした。
また「生活困窮者自立支援法も成立し、来年４月に施行するので、その準備をしっかり進めていく」とした。世耕副長官は「現場の自治体としっかり連携して取り組んでいく」ことも強調した。
この日の記者会見で集団的自衛権の行使に関する安保法制懇の報告が５月連休明けになるとの見通しについて、記者団の質問に答え「党の議論とも関係ないし、こちらから何月までに出してほしいと頼んでいる話でもなく、議論をしっかりやって頂いての報告なので、いつまでにというものではない」とした。（編集担当：森高龍二）
