内閣府は１３日、３月の景気動向指数について景気後退の可能性が高いことを示す「悪化している」との基調判断となったことを発表した。「悪化」は２０１３年１月以来、６年２カ月ぶり。
それによると景気動向指数は景気の現状を示す２０１５年を１００とした一致指数が前月より０．９ポイント低い９９．６になった。前の月を０．９ポイント下回った。先行指数は９６．３、遅行指数は１０４．６だった。
中国経済が減速したことを最大要因に挙げている。中国経済の減速に伴い自動車や半導体製造装置など、生産の落ち込みが出ていた。景気動向指数には「改善」「足踏み」「局面変化」「悪化」「下げ止まり」の５種ある。今回、下方修正した。
ただ菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で「我が国経済は中国経済などの影響で、一部業種で輸出や生産が鈍化しているが、内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている」とし、１０月１日から予定している消費税１０％の実施について「引き上げる予定であり、引き上げられる経済環境をしっかりつくっていくことが政府の責任」と、計画通り１０％に引き上げられるように努めるとの考えを強調した。（編集担当：森高龍二）
