政府は４月の経済基調について「景気は輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」とする判断を１８日の月例経済報告関係閣僚会議で示した。また個人消費について「トレンドとして持ち直している」とし「景気ウォッチャーをみると消費者の節約志向の高まりを指摘する声がある一方、ＧＷは例年以上に旅行需要の盛り上がりが期待される」などとした。
先行きについて「当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」とした。
そのうえで「通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」としている。
政府は政策の基本的姿勢として「平成３０年度第１次、第２次補正予算、臨時・特別措置を含む平成３１年度予算を迅速かつ着実に執行する」とし「好調な企業収益を投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する」こととしている。
また日銀に対して「経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する」と従来の姿勢を維持した。
企業経済については「生産用機械、電気機械など中国経済減速の影響を受けやすい業種で景況感が低下しているが、非製造業の景況感は堅調な内需を背景に高い水準が続いている」との判断を示した。（編集担当：森高龍二）
