消費者庁は独立・公正な事故調査機関として専門家で組織する「消費者安全調査委員会」を来年度に設置する。消費者被害の防止や救済のための新たな取り組みとして設置するもので、設置に伴う関連法案は次期通常国会に提出する。
消費者安全調査委員会は健康食品をはじめ食品、製品、施設、役務など生命・身体などにかかわる幅広い消費者事故を対象に、事故原因の究明や再発防止、事故拡大防止にむけた提言を行う。活動のための費用として新年度予算には７０００万円をあてている。また事務局の機能をつとめる事故調査室を消費者安全課に設置する。
消費者安全調査委員会には現場保全や立ち入り調査、物品集取など事故調査に必要な権限や勧告や意見具申などの再発・拡大防止のための提言の権限が付与される。（編集担当：福角忠夫）
