岩屋毅防衛大臣は７日、米国のエスパー国防長官と会談。防衛省は会談概要だとしてＨＰに（１）地域情勢（２）日米防衛協力（３）在日米軍の３項目を紹介した。
その一方、国民が最も注視しているホルムズ海峡の航行の安全確保のためとして米国が呼びかける「有志連合」構想に参加するよう要請を受けたことや在日米軍駐留経費の増に関してテーマになったのかどうかには全く触れておらず、広報的すぎる概要になっている。
有志連合への対応について岩屋大臣は「政府全体として総合的に判断する」旨を伝えたとみられる。
また在日米軍関連では、普天間基地の代替として名護市辺野古への基地建設について「普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策であることを確認した」と日米両政府の防衛大臣が普天間の危険除去には辺野古基地建設が『唯一』と改めて確認したことを発表した。
岩屋大臣は沖縄をはじめとする地元負担の軽減に向けた協力を要請。米軍の運用が地元に与える影響が最小限になるよう、米軍の安全な運用の確保の重要性でも認識を一致させたとしている。
また日米防衛協力では「両国の戦略文書に基づき、双方が行う取り組みについて緊密に連携することや日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に取り組むことでも一致した」とした。（編集担当：森高龍二）
