昨年発表された国連の報告書によればプラスチックごみの廃棄量は年々増加傾向で、その中で人口1人当たりの廃棄量について日本はアメリカに次いで2位だとされる。以前より日本の過剰包装やレジ袋の過剰使用は問題とされてきたが、国連でもレジ袋の問題が重視されるなどレジ袋削減に向けての動きは改めて注目を浴びるようになっている。日本政府は今年5月に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、30年までにプラスチックごみを25%削減することを目標として掲げた。
これに関連し、オレンジページが6月下旬、国内在住の20歳以上の女性979人を対象に「プラスチックごみ」についてインターネット調査を実施し、19日にその結果を公表している。
レポートによれば「日本の1人当たりのプラスチックごみ廃棄量は世界第2位」ということを「知っていた」と答えた者の割合は20.2%、「知らなかった」は79.8%で約8割の者が日本のプラスチックごみの現況を認知していないようだ。
「家庭から出るプラスチックごみは環境に大きな影響を与えると思うか」という問いには、「そう思う」が49.7%、「ややそう思う」42.8%で合わせて92.5%もの者が「影響を与える」と考えている。「家庭で出るごみを分別しているか」という質問に対しては「必ずしている」65.8%、「だいたいしている」30.8%で合わせて97.6%の者が「ごみの分別を行っている」と答えている。しかし、一方で「分別の判断に困ったことがある」と答えた者が45.9%で、そのうち61.4%が「資源ごみ(リサイクル)にすべきなのか、可燃ごみなのか迷う」と回答しており、分別が適切に行われているか疑わしい結果となっている。
「家庭から出るごみの量を減らそうと意識しているか」には74.5%の者が「意識している」と回答しており、家庭ごみの削減に関しては意識が高そうだ。「レジ袋の有料化」について意見を聞いた結果では「受け入れられる」が54.1%、「どちらかといえば受け入れられる」32.4%で合計86.5%の者が程度の差はあるが有料化に理解を示している。許容できる金額を聞いた結果では「5円まで」が42.5%で最も多く、「2円まで」24.3%、「1円まで」12.1%という順になった。プラごみ問題について詳細までは認識していないものの、レジ袋削減に協力しようという意識は高いようだ。(編集担当:久保田雄城)