立憲民主、国民民主、日本共産、社会保障国民会議など野党は関西電力役員ら２０人が高浜原発を置く福井県高浜町の元助役から総額３億２０００万円の金品を受領していた問題解明へ、４日召集される国会への関電幹部招致を要求することをはじめ現地調査するなど、政官業癒着の構造を絶つために全力をつくす構えだ。
立憲民主党の枝野幸男代表は「国民が支払う電力料金や場合によっては税金も絡んでくるような話。国会で厳しく、まずは全貌を解明させる」とし「原発をめぐる政官業の癒着が本来あるべき日本のエネルギー政策をゆがめてきた」と懸念した。
日本共産党の志位和夫委員長は「電力会社のトップ、地元自治体の幹部、地元企業の底知れない癒着を示した関電事件」と指摘し、ツイッターで「誰が見ても『原発マネー』の還流だが、マネーの流れは依然として闇の中。関電まかせでは肝心の事実は隠される」と提起した。
そして「政府が入って徹底調査を！ 国会に関係者招致を！ 他電力を含めて調査を！ 再稼働はいよいよ論外」と真相解明の必要を強く訴えた。穀田恵二国対委員長は経産省の監督責任も問われる、とした。（編集担当：森高龍二）
