立憲民主党の枝野幸男代表は３０日開いた地方代議員会議であいさつし、関西電力の会長ら２０人が原発立地の福井県高浜町の元助役から３億２０００万円もの金品を贈られ、受領していた問題を１０月４日から始まる国会で「全貌解明させる」と強い姿勢で臨む考えを表明した。
枝野代表は「本来あるべき日本のエネルギー政策を、原発をめぐる政官業の癒着が歪めてきたのではないかということにはこれまでも言われてきた」と指摘したうえで「この案件は想像を超えるもの。一民間企業である電力会社と立地自治体との話ではない」と提起。
枝野代表は「日本のエネルギー政策の適正、公正、国民生活を大きく左右する問題だ」との認識を示し「電気料金や場合によっては税金も絡んでくるような話であり、国会で厳しく、まずは全貌解明させる。そして、わけの分からない問題を発生させない構造を作っていく」と述べ「これは結党以来掲げている理念・政策からも大きな責任だ」と党の責任として全貌解明に尽くす考えを強調した。（編集担当：森高龍二）
