菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、関西電力の八木誠会長、岩根茂樹社長ら２０人が２０１７年までの７年間にわたり、同社の高浜原発がある福井県高浜町の元助役から合計３億２０００万円にのぼる金品を受領していたことが明らかになったのを受け「不透明な形で金品を長年にわたり受け取っていたのは大変な問題だ」と批判。「関電が説明責任を果たす」ように強く求めた。
また、菅官房長官は類似の例がないか、経産省で徹底調査する旨を明らかにした。立憲民主党の蓮舫副代表はツイッターで「すでに返金で済む話ではない」と指摘するとともに「何のためのお金か。指摘がなければ返金しなかったのか。処分詳細をなぜ明らかにしないのか。 『関係悪化を恐れ返せない』と言ったがなにそれ。到底、納得できない会見」と誰もが感じた記者会見報道を受けての感覚を表現した。
蓮舫副代表は岩根社長が記者会見冒頭に「社会に多大な心配をかけたことを深くおわびする」と頭を下げたことに「認識がまず大きな勘違い。心配などしていない。『疑念』『不信』しかない」とし関電の不透明、不可解な対応を国民が納得できるよう「国会での説明を求める」とし、説明責任を果たさせる考えを示している。
岩根社長らは「受け取った金品は儀礼の範囲内を除いて返却した」と弁明。しかし、受け取った日時や返却した日時など詳細は明かされず。受領した金品の「一時保管」の説明にも疑問の声が聴かれている。原発に絡む案件だけに明快な説明が求められている。（編集担当：森高龍二）
