関西電力の八木誠会長はじめ役員ら２０人が原発を設置している福井県高浜町の元助役から３億２０００万円の金品を受領していた問題で、関西電力筆頭株主・大阪市の松井一郎市長は自身のツイッターに「関電経営陣は返還したので違法は無いと強弁されているようですが、２０１１年（東京電力福島第一原発）事故後に関電の経営状況悪化により電気料金が値上げされ、消費者に大きな負担となる中で、バックマージンと疑われるような高額な金品を受け取っていたとなれば言語道断」と書き込むとともに「筆頭株主である大阪市として厳正な対応を求める」と発信した。
松井市長は記者団にも「事実であれば、とんでもない」と批判したうえで「幹部の責任を問いたい」と幹部責任を問う考えを３０日までに示している。
また「高額商品をもらった役員全員、名前を公表すべき。すべてオープンにするよう、報告を求める」との考えも述べた。松井市長は「（金品を受領した人が）そのポジションにいるのは適切でない」と辞任を求めた。
ネット上では「電力を扱う公共性の高い企業としては、特別背任など厳しい刑事的対応を司法に望む」との声や「そもそも刑事告訴されるべき案件では」「大阪地検特捜部の真価が問われる」「自粛どころか、逮捕案件かと」と刑事責任を問うべきだとの声や「こういうことをしていかないと企業では偉くなれないのか」など深刻な書き込みが溢れている。関電側の企業としての姿勢が注視される。（編集担当：森高龍二）
