安倍晋三総理は福島、宮城に被災地訪問後、台風１９号非常災害対策本部会議に出席し「災害廃棄物、土砂等の放置により生活環境に影響を与えることを防ぐため、自衛隊による廃棄物除去等を進める」考えを示し「既に人員１４００名、重機及び大型車両９０両の体制で被災地での作業を開始しつつあるが、体制をさらに強化していく」と語った。
また「全国の自治体・関係団体の支援を得て、ごみの収集車両を全国から７０台規模で確保し、順次被災地に展開しています。また、ごみ焼却場が浸水などによる被害を受けている地域もあることから、環境省を中心に広域での処理協力も先手、先手で進めるよう」関係大臣に指示した。
安倍総理は今般の災害を『特定非常災害に指定する』とし１８日に閣議決定する。安倍総理は指定することにより「自動車運転免許の更新ができない方の有効期間の延長などが可能になるほか、民事調停法による調停にかかる手数料が免除される。被災時に生じる様々な法律問題を無料で相談できる制度を適用できるようにする」とした。
また「復旧・復興活動や、り災証明の事務など、被災自治体の支援等に当たるため、政府の被災者支援チームの職員３５４人、２０道県市からの自治体職員１３３名が派遣され活動を行っているが、現場主義を徹底し、被災者の生活の再建に向けて全力で取り組むよう」指示した。
安倍総理は被災地訪問で「避難所では不安で困難なときを過ごされておられる被災者の方々から大変つらいお気持ちや冷え込みも厳しい中での御苦労、今後の生活に向けた要望について直接お伺いしました。被災地の方々はもとより、自治体職員やボランティアの姿に接するとき、国としても被災者の方々のためにできることは全て行う、この気持ちを新たにしました」と語った。（編集担当：森高龍二）
