安倍晋三総理は１６日、台風１９号非常災害対策本部会議に出席し「支援物資等の情報を分かりやすく具体的な形で広報することが重要」として各省での広報に加え、官邸ホームページでも地域別の支援内容を広報していくとし、１４都県の状況について開設した。安倍総理は１７日、宮城県と福島県を訪ねる予定。
また安倍総理は「プッシュ型支援を強化するため予備費７億１０００万円の支出を本日決定した。今後についても被災自治体が財政上安心して全力で応急対応や復旧対策に当たることができるよう必要な手当を行っていく」と支援を強化する考えを示した。
また被災し自宅に住めなくなっている人たちのため、住まいについて「民間の賃貸住宅等の確保を進めていく」と述べ「応急的な住まいの提供や住まいの再建に向けた取り組みを進めていくためには、り災証明書の早期交付が不可欠」とし「市町村が行う被害認定調査が迅速に進むよう、県外自治体から５県の被災自治体２０の市と町に応援職員の派遣を決定したが今後も必要な支援を進めるように」担当大臣に指示した。（編集担当：森高龍二）
