安倍晋三総理は３日の政府与党連絡会議での冒頭あいさつでは公費で賄う自身主催の「桜を見る会」の疑惑に国会審議が相当時間を割かれている状況に一切触れなかった。
一方、「日米貿易協定を始め、政府提出法案・条約審議に内閣全体として丁寧な説明を尽くし緊張感を持って議論を積み重ねるので、（法案の成立、条約の承認を）お願いしたい」と会期内での教員の働き方改革の推進法案などの会期内成立に協力を求めた。
また「新たな経済対策の策定は今週中にも取りまとめたい」との考えを述べ「被災地の１日も早い復旧・復興を果たすとともに、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとしていく」と経済最優先の姿勢を示した。
総理はまた「１２月１５日から１７日までインドを、２３日から２５日まで中国を訪問する。中国では日中韓サミットに出席するほか、日中首脳会談、日韓首脳会談を調整中。本年は日中韓協力２０年の節目の年。幅広い分野において発展している未来志向の日中韓協力を総括するとともに、北朝鮮問題を始めとする地域情勢や国際社会が直面する諸課題について率直な意見交換を行いたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）
