自衛隊の中東派遣について安倍晋三総理は９日の記者会見で「日本は原油輸入の８割以上を中東地域に依存している。エネルギー安全保障の観点から、中東地域の平和と安定の維持、船舶航行の安全確保は極めて重要であることは明らか」と述べ「自民党、公明党の議論も十分踏まえ、政府としての対応を決めていきたい」と述べた。
安倍総理は「我が国に関係する船舶の安全確保のため、情報収集体制を強化することとし、自衛隊のアセットの活用に関する具体的な検討を行っている」と述べた。一部では派遣を今月中に閣議決定するとの報道がある。
安倍総理は「イランのローハニ大統領の訪日を調整中」とし「米国と同盟関係にあり、イランと良好な関係を維持してきた日本ならではのかじ取りが求められている。粘り強く対話を行うことで、地域の緊張緩和、情勢の安定化に向けて可能な限りの外交努力を尽くしていきたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）
