厚生労働省の平成２３年度パートタイム労働者総合実態調査で、就業している労働者のうち、３４．４％がパートなど正社員でない労働者であることが分かった。平成１８年の調査に比べ、正社員でない労働者の比率は３．５ポイント増加した。
また、男女別では男性労働者の２０．３％が正社員以外の雇用形態で、１８年調査に比べ４．６ポイント増加。女性労働者の場合も５４．４％が正社員以外の雇用形態となり、１８年調査に比べ１．９ポイント増加した。
正社員以外の労働者が特に多いのは宿泊業・飲食サービス業で就労者の６２．７％にのぼった。また、生活関連サービス業・娯楽業（４９．９％）や卸売業・小売業（４８．３％）、サービス業（４５．３％）も高い比率になっていた。最も少なかったのは電気・ガス・熱供給・水道業で５．９％だった。（編集担当：福角忠夫）
