安倍晋三総理は１７日の政府与党連絡会議で「来週（２０日）開会する通常国会では補正予算、本予算の早期成立を図ることが最大の景気対策となる」と予算の早期成立に協力を求めるとともに「自然災害からの復旧・復興、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものにしたい」と冒頭に語った。
また「全世代型社会保障改革の実現など、各般の政策課題に果敢に取り組んでいく」と述べた。
また自衛隊の中東派遣について「サウジアラビア、アラブ首長国連邦、オマーンの３か国を訪問した。中東情勢の更なる悪化を避けるため、全ての関係者が自制的に対応し、あらゆる外交努力を尽くすべきとの点で完全に一致することができた」と述べ「日本は、この地域にエネルギー資源の多くを依存しており、外交努力と併せて日本関係船舶の航行の安全を確保するため自衛隊による情報収集を行うことに関し各国の理解と支持を得ることができた」と伝えた。
そのうえで「米国との同盟関係及びイランを含む中東諸国との友好関係の上に対話を通じた問題解決に向け、粘り強い平和外交を続けていく」と述べた。（編集担当：森高龍二）
