一川保夫防衛大臣は13日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への代替施設建設に向けた環境影響評価書の提出について「年内に作業が整うように今、進めている」とこれまでの方針通りに準備を進めているとし、記者団から「評価書提出に野田総理のある程度の政治的判断が必要になるという理解でよいか」との問いかけには「トータルとしては、やはり総理大臣の判断があるというふうに思う」と述べた。
また、一川防衛大臣は「沖縄県民の皆さん方のいろいろな状況というのは厳しい状況にあるということは我々も十分承知いたしておりますし、沖縄県知事さんとのいろいろな話合いの中でも、物事を強引に進めるということはしないで欲しいというようなお話も聞いておりますから、全体的な状況の中で、できるだけ理解を求めながらも物事を進めていくということが非常に重要ではないかと思っております」と述べ、提出については総合的な状況を踏まえて慎重な判断が求められるが、最終的に総理の判断があるとの認識を示した。(編集担当:福角忠夫)