２０２０年に開催される第３２回オリンピック競技大会並びに１６回パラリンピック競技大会を東京都が招致することに対し、政府としてバックアップするための閣議決定が１３日行われた。藤村修官房長官が発表した。
席上、中川正春文部科学大臣は「オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会は国際親善、スポーツ振興に大きな意義を有するものであり、東日本大震災からの復興を示すものにもなることから、第３２回オリンピック競技大会並びに１６回パラリンピック競技大会を東京都が招致することに閣議の了解を頂いたので、関係閣僚の協力をよろしくお願いしたい」と要請した。
東京五輪実現に向けた招致推進活動に対する決議は衆参両院でも行われ、政府、国民あげて活動推進への方向に環境づくりが進んでいる。（編集担当：福角忠夫）
