不況や震災の影響を外食産業がもろに受けていることが帝国データバンクの調べで分かった。帝国データバンクが今年１月から１１月までの外食産業の倒産動向調査で、１１月末時点で年間最多倒産件数を更新していた。
帝国データバンクによると１月から１１月までの間の負債１０００万円以上の外食産業倒産件数は６４８件となり、件数比較が可能な２０００年以降で最多だった２００９年（６４６件）を上回った。負債総額は３８０億８３００万円になっていた。
業種別では居酒屋が１８２件と約３割（２８．１％）を占めてトップ、次いで一般飲食店・食堂（１２５件、全体の構成比１９．３％）、中華料理店（８７件、１３．４％）、日本料理店（７５件、１１．６％）だった。寿司店（３８件、５．９％）と喫茶店（６６件、１０．２％）は年間最多件数を上回った。
地域別では近畿が最も多く、ついで関東だった。倒産の要因では「不況型」が５６３件と全体の８６．９％を占めた。放漫経営による倒産は１０件（１．５％）にとどまった。また５９９件は破産手続きをとっていた。
帝国データバンクでは「消費者の外食離れがこのまま続けば外食産業の倒産は今後も増加基調で推移する可能性が高い」と警戒している。（編集担当：福角忠夫）
