安倍晋三総理は１４日の政府与党連絡会議であいさつしたが、衆院予算委での「意味のない質問」などで懲罰動議の動きが野党から一時出るほどの問題になったことに対する自らの国会対応には言及しなかった。安倍総理が１７日の衆院予算委の集中審議でどのように話すのか、注目される。
この日の政府与党連絡会議では、安倍総理は「今年度の補正予算が成立した。与党の御尽力に御礼申し上げる。これにより事業規模２６兆円に及ぶ総合経済対策に盛り込まれた施策を迅速かつ着実に実行していくことで、自然災害からの復旧・復興に加え、海外発の下方リスクに万全を期していく」とした。
そのうえで、安倍総理は「来年度予算についても審議が続いており、税制改正法案も審議が始まっている。オリンピック・パラリンピック後も見据え、経済再生とデフレ脱却への道筋を確かなものとするため、来年度予算の早期成立が最も重要。政府としては成立に向け、緊張感を持って審議に臨み、謙虚に、丁寧に、説明を尽くしていく」と述べた。
新型コロナウイルス問題では「水際対策強化に加え、国内の検査・治療・相談体制の充実・拡充といった、蔓延防止対策の徹底や観光業など影響が出始めている産業への資金繰り支援など当面緊急に措置すべき対応策を盛り込んだ。これらの施策を直ちに実行に移していくため、本日、１０３億円の予備費使用を決定し、総額１５３億円を措置した」と述べた。（編集担当：森高龍二）
