政府の新型コロナウイルス感染症緊急対応策「第２弾」が１０日決まった。このうち感染拡大防止策による政府要請による学校の臨時休校に伴い仕事を休まざるを得なくなった保護者への休職補償は正規・非正規問わず１日８３３０円（上限）となった。
一方、業務委託などで働くフリーランスへの補償は1日４１００円にとどまり、時給１０００円時代にフリーランスへの補償の低さは、多様化する働き方を進めるとする中で、安倍内閣のフリーランスへの認識の低さをそのまま示すものになった。非正規社員への補償を一般会計から捻出するなら、フリーランスに対しても非正規同様の補償を行うのが公平といえよう。
このほか、休職時の助成金の対象にならない人や失業者のいる世帯には最大２０万円の貸し付けを無利子で行う個人向け緊急小口資金の特例を創設。低所得状態が続く世帯には返済免除の緊急特例措置もとる。
政府は雇用継続と事業継続を支援するため中小企業の資金繰り支援で売り上げ減少の事業所に対し、特別貸付制度を設け、５０００億円規模の融資枠を確保するとともに、金利の引き下げや実質的に無利子・無担保の支援をする。ただ、無利子、無担保と言っても借金であることに変わりはなく、融資を受けても業績回復の目途が立たなければ借入利用があるのかどうか、負債が拡大し倒産時期が若干伸びるだけという悲劇も否定できない。いかに感染拡大を終わらせることができるかにかかっている。政府はウイルス検査については今月中に最大７０００件程度検査が可能になるようにするとしている。（編集担当：森高龍二）
