政府は定例閣議を１０日から原則、持ち回りで開くこととした。期間は緊急事態宣言実施中としている。菅義偉官房長官が「感染症拡大防止と危機管理の観点から持ち回りにすることとした」と９日発表した。閣議の後の記者会見については「それぞれの閣僚の判断になる」と述べた。
また緊急事態宣言の対象エリアについて、すでに対象になっている東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡に続いて、愛知や京都などからも対象にするよう要請があることに対し、菅長官は「新型コロナウイルス感染症の対策室において日々の状況について情報共有等をしていると承知しているが、現時点（９日）、愛知県やその他の自治体について対象地域に加えるべきだという評価に至ったという報告は受けていない」と述べた。
菅官房長官は報道機関が７日行った質問に対し、安倍総理が「緊急事態宣言の政治判断の責任は自分にある」とする回答を９日示したことについて、記者団から政治家の政治判断の責任の取り方についてどう考えるかと問われ「総理は爆発的な患者の拡大によって多くの命が失われるようなことにならないよう努力することが極めて重要、ということを述べたものと考える。今は何より感染拡大に取り組むべき時であり、それに尽きる」と回答を避けた。
安倍総理は７日、感染拡大防止に失敗した際の対応に「私が責任をとればいいというものではない」などと答えていた。ただ、直近では参院選での公選法違反疑惑で法務大臣を河合克行衆院議員が辞任しなければならない事態になった際にも「任命責任は私にある」と認めながら、自身はその責任を具体的にとっているとはいえない。（編集担当：森高龍二）
