関連会社を含めると約３０万人が働くＪＲグループも新型コロナウイルス感染症対応で利用者が激減し「収入は緊急事態宣言が出てから前年の５分の１程度になっている」と日本鉄道労働組合連合会（ＪＲ連合）の荻山市朗会長が8日夕、立憲民主党の逢坂誠二政調会長らに窮状を訴えた。
荻山会長は（1）固定資産税・都市計画税等の猶予減免（2）無利子・無担保融資や社会保険料の猶予措置（3）緊急事態宣言下での運行に関する現場要望くみ上げ、事前説明などを求めた。
荻山会長は「コロナウイルスの影響でＪＲグループは利用や収入が激減。３月で収入が半減、４月に入って更に落ち込んでいる。緊急事態宣言が出てからは前年の５分の１程度。大企業と受けとめられているが、事業を維持しながら反転攻勢できるのか、公共交通としての責任、役割が十分果たせるか危惧している」と伝えた。
そのうえで「駅も線路もすべて自前で設備を保有しており日々のメンテナンスが必要で、固定費が非常に高い。収入半減ではランニングコストの捻出すら難しい。また関連事業のホテルや観光、飲食関係、高速船などは収入の目途がまったくたたない」と述べ、支援を強く求めた。
逢坂会長は「野党共同会派として政府与野党連絡協議会で、ワンボイスで要請を行っている。補正予算で総理は１０８兆規模の対策というが、実際の予算は１８兆程度しかない。中小企業だけでなく、大企業への支援も視野に取り組んでいきたい。回復期の活性化策でも各公共交通間でバランスのとれた支援に取り組んでいきたい」と窮状の訴えを政府与野党連絡協議会に反映させていく考えを示した。
ＪＲ連合では「収束時期が全く見通せない状況の中、まさにＪＲ発足以来最大の試練を迎えている」とし８日、「ＪＲ産業で働くすべての皆さんへ、みんなで力を合わせて、この難局を乗り越えよう」とＪＲ連合始まって以来、初めてのメッセージを出し、結束して窮状を乗り切ろうと呼び掛けている。（編集担当：森高龍二）
