安倍晋三総理は１０日の記者会見で「人との接触を７割、極力８割減らしていけば、１か月で新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態という状況を脱することができるのではないかと思う」との認識を語った。
安倍総理は休業要請に関する東京都との調整がまとまったことについて「法令にのっとって感染拡大を収束させるためにできることは全て行う。１日も早く、みんなで笑って語り合える日を迎える。この思いは国も東京都も全く同じ。その思いの中で、最終的な調整をしてきた。お互いに一致できたことは本当に良かった」と述べた。
そのうえで「国民の皆様の大変な御協力をいただき、テレワーク等、大変な努力をしていただいて、相当量、人と人との接触の機会を減らしていただいていると思う。また、いわゆる夜の街についても、相当、人出も減ってきたと思う。もう一歩の努力も必要なところもありますが、お互いの命を守るために、これからも協力をお願いしたい」と改めて要請した。
国と都は休業を要請する具体的な業態や施設の内容について同日発表予定。１１日からの実施になるという。キャバレー、パチンコ店、ネットカフェなどが休業対象になるもよう。（編集担当：森高龍二）
