検事総長や検事長ら上級検察官の定年を内閣の判断で延長できるようにする条項を含む『検察庁法改正案』について、安倍晋三総理は１８日、「国民の理解なくして前に進めていくことはできない」と今国会での成立を断念した。継続審議にする方針。
改正案に対しては、検察への政治介入を認めることになり、政治的中立性、公平性が大きく損なわれると反対する世論が大きく広がり、総理が世論に一定耳を傾けて、強行を踏みとどまった格好。
立憲民主党は「政府・与党が強行採決を見送ったことにより『国務大臣武田良太君不信任決議案』を撤回する文書を（１８日午後５時に）衆議院事務総長に手渡した」とし「国会は正常化することになった」とツイッター発信した。
枝野幸男代表は「わたしたちは結党の時から『あなたの力が必要です』と言ってきた。今回、諦めないでおかしいことをおかしいと声をあげていただければ、国会の中以外でも政治が動くということを皆さんに知っていただいた」と世論が政治を動かしたことをあげ、「本当にありがとうございます」と謝意を示した。また「国会の（議員）数でなく、民意が最終的に物事を決めるという本来の議会制民主主義が一歩前進した」と評した。（編集担当：森高龍二）
