聞く耳持たない自民党。６３歳になった検察官幹部は役職を退く（役職定年）とする一方、『内閣の定める事由で』最大３年間、役職留任を可能にすることから、検察人事への政治介入につながり、検察が官邸に忖度することになりかねず、中立性を損なう危険があることから法曹界や野党はじめ与党内からも検察庁法改正案に慎重な審議を求める声が強く出る中、自民党執行部は衆院内閣委員会で「強行採決なら退席する」と慎重審議を求める衆院内閣委員の泉田裕彦議員（自民）を委員から外す暴挙にでるという。自民党執行部には耳を傾ける謙虚さが求められている。
泉田議員はツイッターで「私、国家公務員法等改正案を審議している衆議院内閣委員です。検察庁法の改正案は争点があり国民のコンセンサスは形成されていません。国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました」（１３日午後１時ころ）と発信。
その後のツイッターで「強行採決をすべきでない、との声が届くのかわかりませんが、内閣委員をはずされることになりました」（１３日午後４時半ころ）と綴った。
検察幹部の定年延長を巡っては１３日開かれた衆院内閣委員会で武田良太担当大臣が国民民主党の後藤祐一議員の質問に検事長ら要職の定年延長を『政府判断で認める場合の具体的基準』について質され「施行日までに明らかにしていきたい」などと運用基準さえ定まっておらず、法案を通せば『政府に白紙委任する』ことになることが明白になった。（編集担当：森高龍二）
