安倍晋三総理は持続化給付金を巡る不透明さへの説明責任を政府が果たすよう求め、疑義が生じた問題への質問が国会で相次いでいる中、コロナ対策最優先で、共産を除き賛成多数で２次補正予算（一般会計約３１兆９０００億円）が成立したのを受け「執行については厳正に執行していく。これは当然のこと」と述べた。
安倍総理は持続化給付金を巡る野党の追及に「予算委員会等においても様々御指摘も頂いた」と述べたうえで「梶山弘志経済産業大臣から誠意を持って御説明しているところだが、大切なことは、今必要としている方々に、スピード感を持って届けることだろうと思うし、当然、無駄遣いがあってはならない、効率的なものでなければならない」と強調した。
持続化給付金の業務委託をめぐり電通などが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が７６９億円で受託したが、７４９億円で電通に再委託、さらに電通子会社やパソナなどに委託や発注が行われていた。さらに中小企業庁・前田泰宏長官とサービスデザイン推進協議会・平川健司業務執行理事（電通元社員）の関係を巡る週刊誌報道を契機に両氏の距離からも受委託が公平・公正・適正に行われたのかに対する疑義が生まれている。
２次補正予算では新たに持続化給付金の業務委託に約８５０億円が計上されている。梶山経産大臣は「持続化給付金」の新たな業務委託について「事務局選定には、一般社団法人サービスデザイン推進協議会ありきではなく、透明・公平性を確保するために、入札可能性調査を行い、公募を経て、適切に行う」と国会で答弁。業者選定が注視されている。（編集担当：森高龍二）
