安倍晋三総理は２２日開いた「新型コロナウイルス感染症対策本部」会合で、「来年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、今後、アスリートや大会関係者等の入国に向けた措置を検討していく」とあいさつするなど、オリンピック・パラリンピックの来年開催に強い意欲を示している。
一方、日本財団が印刷業・出版業、マスコミ・メディア関連・情報提供サービス・調査業、広告業に関連する人らを除いた１７歳から１９歳の男女１０００人を対象に今月３日～７日にかけて実施した意識調査では「中止」や「延期」との回答が過半数（５３．５％）に上った。
それによると予定通り開催は２８％、簡素化して開催は１８．５％だった。一方、中止は１９．７％、２０２４年以降に延期が１１．５％、１年延期し２２年開催が２２．３％になっていた。
簡素化して開催の意見では（１）「観客席の縮小、チケット販売の制限」（２）「閉会式・開会式の縮小」が多かった。開催を中止したときの影響では（１）「コロナ感染拡大リスクの軽減」が最も多く（２）「経済波及効果の損失」が続いた。
