高市早苗総務大臣は１１日の記者会見で「携帯電話料金」について「総務省として有識者会議の議論も踏まえながら、（料金などの）適切な比較方法を検討するとともに、引き続き、低廉で分かりやすい、納得感のある携帯電話料金・サービスの実現に努めていく」と語った。
記者団が、日本の携帯電話料金について、品質は世界で見てトップクラスだが、料金は世界的には中位。大臣の受け止めは、と質したのに答えた。
ふるさと納税について、２０１９年度の受入額が減少したことへの受け止めについて、高市大臣は「昨年６月の指定制度導入により、返礼割合を３割以下とすることや返礼品は地場産品とするといったルールが法令で定められた。こうした制度のもとで適正な運用が行われた結果だと受け止めている」とした。
そのうえで「ふるさと納税制度については、今後も法令に基づき、各地方公共団体のご協力と納税者の皆様のご理解を頂戴しながら、制度の適正な運用に取り組んでいくことが重要と考えている。最近では新型コロナウイルス感染症対策への活用も行われており、自然災害の被災地の皆様への支援にも活用していただいており、大変ありがたいことだと思っている」と制度が有効に活用されていることを評した。（編集担当：森高龍二）
