総務省が発表した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」によって、日本の携帯料金が世界的に見て高額で高止まりが続いていることが明らかになった。サービスの質を維持したままでどのくらいの引き下げが実現できるのが注目していきたい。
今や日本のみならず、世界中で携帯電話やスマホは生活必需品となった。そのため多くの人にとって月額の利用料金は興味を引く話題となっている。総務省が発表した平成29年度の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」によって、日本の携帯料金が世界的に見て高額であること、さらに高止まりが続いていることが明らかになった。
総務省の調査は東京、ロンドン、パリ、ニューヨーク、デュッセルドルフ、ソウルの6都市を比較したものだ。当然物価水準が異なるため補正が行われている。データ容量が2GBと5GBのプランの場合、東京はニューヨークとソウルに次ぐ第3位だった。ただ2014年の総務省の調査では世界7都市中第4位だったことを考えると、携帯料金の高止まりが起こっていることがわかるだろう。さらにデータ容量20GBのプランでは東京が月額7,022円でもっとも高い都市となる。ドイツのデュッセルドルフの携帯料金が大幅に下がったことによる変化だが、世界の諸都市の携帯料金が大きく下がっているのに対し、日本の下がり幅は小さい。各都市のシェアトップのみで比較しても2GBのプランでは世界第2位、5GBや20GBのプランでは世界第1位と月額料金が高くなっている。
しかしその一方で格安SIMを利用している人の月額料金は、世界の諸都市でも高いとは言えない。実際各都市でもっともシェア率の高いMVNOを比較したデータでは2GBや20GBのプランで東京はニューヨーク、デュッセルドルフ、ソウルよりも月額料金が安くなっている。つまり大手キャリアと契約している消費者に対して月額料金が高止まりしているという現状なのだ。
このような調査結果を受けて総務省は有識者会議を設置し、携帯料金引き下げに向けた意見交換を行うとしている。携帯料金が高すぎると政府高官から発言があったこともこの動きに拍車をかけている。携帯電話・スマホの需要はこれからも高まっていくことが予想される中、サービスの質を維持したままでどのくらいの引き下げが実現できるのが注目していきたい。（編集担当：久保田雄城）
