立憲民主党の逢坂誠二政調会長は１７日、今年４～６月期のＧＤＰ速報値（実質前期比７．８％減、年率換算では２７．８％減）発表を受け「落ち込みはリーマンショックを上回る戦後最大の落ち込みであり、政府は国民の命とくらしを守るため危機感を持ってあらゆる政策を総動員する必要がある」とのコメントを発表した。
逢坂氏は「政府・与党は臨時国会を召集し、生活に苦慮している個人、事業者、医療機関などに対する手厚い支援等、追加のコロナ対策を迅速に実施するとともに、失敗したアベノミクスの総括を行い、新たな経済政策のあり方についての議論を早急に開始し、実効性のある対策を講ずべき」と求めている。
また逢坂氏は景気後退時期について「政府が月例経済報告の基調判断から『回復』の表現を削ったのは、コロナ禍による影響が顕在化し始めた今年３月になってからだが、景気後退は新型コロナウイルス感染拡大が契機となったのではなく、既に２０１８年末頃から始まっていて、昨年の消費増税や今回のコロナ対策の不手際がその傾向に追い打ちをかけることとなったことは明らか」と指摘した。（編集担当：森高龍二）
