日本政府は環境問題の観点でさらに積極的対応を

2020年08月21日 06:25

 インド洋のモーリシャス沖での貨物船座礁事故により約1000トンもの大量の重油が流出し、周辺のマングローブ林やラグーンに生息する絶滅危惧種など固有種が危機にさらされる事態になっていることを踏まえ、立憲民主党の枝野幸男代表は19日の党役員会で、「わが国の環境問題などに対する姿勢・信頼という観点から、日本はさらに積極的な対応をしていかなければならない状況だと思っている」と危機感を示した。

 そして「しっかり、政府に対し、われわれとして積極的な提案とプレッシャーをかけていきたい」と述べ、環境問題の観点からこの事態に日本として取り組むよう提案し、実効性を持たせていきたい考えを示した。

 この事故を巡っては、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンとグリーンピース・アフリカも17日までに運航会社の商船三井=東京=と貨物船保有会社の長鋪(ながしき)汽船=岡山県=に対して(1)汚染者負担原則の完全履行(2)事故の影響に関する第3者機関による調査と調査の完全公開、費用負担(3)事故を起こした航路の使用中止を求め、公開質問を行っている。(編集担当:森高龍二)