各企業が取り組む被災地の子供達に向けた心の支援とは

2012年12月10日 11:00

 東日本大震災から1年半以上が経過したなかで、各企業や団体の支援も、物質的なことだけでなく、精神的なケアを重視したものが多くなってきているようだ。

 パナソニックエナジー社は、11月にキッズデザイン協議会が主催した「キッズワークショップカーニバル in いしのまき」に「手づくりネックライト&電池教室」で参加。これは同協議会が主催した第6回キッズデザイン賞において、同社のLEDネックライトが優秀賞を受賞したことから参加の依頼があり応えた形となっている。同協議会はNPO法人で、被災地の子供達が安心し、笑顔ある暮らしを取り戻すために「キッズデザイン復興支援プロジェクト」を立ち上げ、これまで宮城県を中心に活動をしてきた。今回は2日間で合計346人の来場者が訪れ、各企業、団体が参加した14のワークショップを体験している。

 また、ダイドードリンコは今年から積立を開始した「地域コミュニティ貢献積立金」の初年度積立金1億円の中から、東日本大震災で親を失った子供達に対する様々な支援活動の1つとして、公益財団法人 日本財団「ハタチ基金」に寄付を行っている。この「ハタチ基金」はハタチ基金とは、被災孤児、及び被災地の子どもの心のケアに合わせ、学び・自立の機会を継続的に提供する基金として設立。東日本大震災発生時に0歳だった赤ちゃんが20歳を迎えるまでサポートを継続的におこなう期限付きの基金だという。

 さらにP&Gは公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)と連携して、被災地復興の原動力である子供達とその保護者の継続的な支援活動を展開。宮城県内でSCJが重点的に活動している石巻市と東松島市において、資金援助や製品の提供、社員ボランティアの派遣などを実施している。活動の第1弾として6月に約300名の子どもたちと保護者を招き、親子イベント「のびのび遊ぼう!おやこひろば」を東松島市で開催した。

 いまだに大きな余震が続く被災地にむけ、その形は様々だが、継続的な支援は続いている。なかでも時が経つにつれ、被災地の子供達の現実な問題が多く浮上しているようだ。今後も金銭的な支援も含め、精神的なバックアップを続けることが使命と考える企業・団体が増え続けることに期待したい。