高市早苗総務大臣は１日の記者会見で「インターネット上の誹謗中傷に対し、早急に対応していくべき取組みを具体化するため、総務省で『政策パッケージ』を取りまとめた」と発表した
高市早苗総務大臣は１日の記者会見で「インターネット上の誹謗中傷に対し、早急に対応していくべき取組みを具体化するため、総務省で『政策パッケージ』を取りまとめた」と発表した。
特に「発信者情報開示」に関して、８月３１日、「開示対象に、発信者の電話番号を追加する省令改正を行った」とした。高市大臣は「被害を受けられた方にとっては弁護士会照会を通じ、加害者の氏名や住所を特定する裁判手続が１回で済む」とし、被害者救済の迅速化につながる効果を期待した。
高市大臣は、そのうえで「結論に至っていない課題とて『新たな裁判手続』の創設や『権利侵害情報の投稿に関係する特定の通信ログ』を早急に保全する方策などがあるので、引き続き、有識者会議で最終取りまとめに向けて検討を進めていただく」とした。
この日、高市大臣は総務省による総合的対策として（１）ユーザーに対する「情報モラル」「リテラシー向上」のための啓発活動（２）プラットフォーム事業者の取組み支援と「透明性・アカウンタビリティの向上」（３）「発信者情報開示に関する制度整備」や「相談対応の充実」に向けた体制整備を推進すると語った。（編集担当：森高龍二）
