商船三井はインド洋沖で同社がチャーターした貨物船「わかしお」（岡山県笠岡市の長鋪（ながしき）汽船保有）が引き起こした座礁事故による重油流出でマングローブ林や絶滅危惧種を含む固有種を深刻な危機に追い込んでいる問題の解決のため、本社経営企画部にモーリシャス当局や地域社会との渉外を専門に担当するチームを発足させた。
１０月には現地に駐在員事務所を設置し、現地当局や地域社会との連携を一層図っていくと３日までに発表した。
三井商船は「短期的には漏油の回収、除去作業に有用な資材、支援物資の提供等を行っているが、自然環境と保護活動について知見を持つ外部専門家に広く助力を求めながら、長期的視野で生態系回復と地域貢献ができる方法を模索、実行していく」と生態系回復へ長期的に努めていくことを発表した。
そのため、専任者３人、兼任者１０人からなる専門チームを９月１日に発足させたが、１０月には関係当局やモーリシャス地域社会との中期的な連携・対応を図るため「モーリシャス駐在員事務所」を設置する。（編集担当：森高龍二）
