日本の国連安全保障理事会・常任理事国入りに７８．１％の回答者が賛成し、６．１％の回答者が反対していることが内閣府の世論調査で分かった。
賛成者は前回調査(平成２２年１０月)に比べ５．１ポイント減少したものの、平成１８年調査以来、５年続けて７０％を超えている。一方、反対者は０．１ポイント減少した。２０年から４年連続して減少している。こうした中、「わからない」と判断がつきかねている回答者は１５．８％と前回調査より５．３ポイント増加していた。
年齢別では２０代、３０代では常任国入りに賛成する割合が高く、２０代では８９．３％が賛成。３０代も８５．８％が賛成している。分からないとの回答者は７０歳以上で割合が高く２８．４％にのぼっていた。
賛成理由で最も多かったのは「日本は国連に多大の財政的貢献を行っているのに、重要な意思決定に加われないのはおかしい」というもので賛成理由の２８．１％にのぼった。「世界の平和構築のために積極的に参画していくべきだ」という意見も２７．６％と前回より３．５ポイント増加して２番目の理由にあがった。
反対理由で最も多かったのは「安保理常任理事国になると国連に対してこれまで以上の財政的負担を負わなければならなくなる」というもので２４．８％。次いで「安保理常任理事国になれば国連の軍事活動に積極的に参加しなければならなくなる」というもので２２．２％になっていた。
調査は全国の２０歳以上の３０００人を対象に９月２９日から１０月１６日までの間で調査員による個人面接聴取で実施され、１９１２人から有効回答を得た。（編集担当：福角忠夫）
