立憲民主党の枝野幸男代表は地方遊説を展開し、政権交代の必要を訴えるとともに、当面の政策への考えをアピールし、支持を訴えている。
枝野氏は特にコロナ禍での経済立て直し、生活者応援策の緊急措置として（１）低所得者への現金給付（２）中間所得層の所得税を１～２年限定で免除する（３）期間限定で『消費税減税』を行う、としている。
また医療・介護・保育・障がい者福祉などを充実させるとともに、これらの分野で働く人たちの賃金や処遇を引き上げる、としている。
また、菅義偉総理が「自助・共助・公助そして絆」を全面に打ち出し、そのための規制改革・行政改革を進める新自由主義的社会への推進を色濃くしていることを受け、「菅総理は自助、共助、公助、絆と言っているが、政治が自助と言ってはならない」と断じ「東日本大震災の時もそうだったが、自分の力ではどうにもならない時がある。隣人同士の共助でもどうにもならない時がある。政治は、いざという時に、命と暮らしを守るもの。支え合う社会をつくる」必要を熱く訴えた。
また枝野氏は政権交代実現のため、総選挙の際、院内会派で共に自公政権に対峙してきた政党との連携・協力を図り、小選挙区では自公候補と一騎打ちになるよう候補調整する考えを示し、国民民主党の現職のいる選挙区には候補を立てない考えを示している。国民民主党は先の臨時国会での首相指名選挙に「枝野幸男」と記名し、枝野氏を支持した。衆院解散・総選挙は１０月２５日の可能性は薄れつつあるが、年内解散の可能性は高くなっている。（編集担当：森高龍二）
