故中曽根氏合同葬に税金から1億円に賛否相次ぐ

2020年09月26日 08:19

 政府は25日の閣議で故中曽根康弘元総理の自民党との合同葬に一般会計予備費から1億円近い支出を決定した。直近では2007年8月28日に故・宮澤喜一元総理の葬儀が自民党との合同葬で営まれたが、この時の支出に比べても2000万円多い。

葬儀会場も宮澤氏の際は日本武道館だったが、今回は東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で営まれる。葬儀は10月17日。

 日本共産党の元参院議員・辰巳孝太郎氏はツイッターで、政府が1億円近い支出を今年度一般会計予備費から捻出することに「税金でやるの? 意味が分からない。(予備費は)コロナ対策のための予備費ではなかったのか」と疑問を提起。

 ネット上でも「葬儀費用が出せなくて遺体遺棄(でも部屋の中で遺体と共に暮らしてた)で逮捕される貧困者まで生み出している政府が、どうして、こんな自民党の自己満足には巨額を投じるの???」との声や「自民党議員のポケットマネーでまかなってほしいものです」「自死も倒産も増えているのに、こんなことに税金使わなくてもいいんじゃないですか? 何の為の予備費でしょうか?」「例の前総理様が『好き勝手使えるよう』決めた10兆円の予備費からですか?なんなんですか?『閣議決定』って」「庶民は数百円でも安いもの買おうとやりくりしているのに、本当にばかばかしくてやってられない」など疑問や怒りの書き込みが相次いでいる。

 一方で「中曽根氏の葬儀には、皇室関係者、衆参議長、最高裁長官は当然参列、海外からの弔問特使も150カ国以上だろう。普通に国が責任を持って経費を出すべき」と理解を示す声もあがっている。(編集担当:森高龍二)