菅義偉総理は２５日開いた復興推進会議で「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。安倍内閣が掲げたこの方針を継承し、引き続き現場主義に徹して、復興を更に前に進める必要がある」と強調した。
また２６日に福島県を訪問し、被災地の実情を伺う予定だと述べた。そのうえで、菅総理は「閣僚全員が復興大臣であるとの認識の下に、行政の縦割りを排し、前例にとらわれず、被災地の復興に全力を尽くしていただきたい」と指示した。
菅総理は冒頭に「来年３月で東日本大震災発災から１０年を迎える」と述べ「復興は着実に進んでいるが、被災者の心のケアなどの問題も残されている」との認識を示した。
復興推進会議では来年度以降の取組みに関し「地震・津波被災地域では令和２０２１年度からの５年間に心のケア等の被災者支援を始め、今後も一定の支援が必要な事業に取組むとともに、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を活用することで、コミュニティを再生し、持続可能で活力ある地域社会を創り上げていく」との基本方針を決めている。（編集担当：森高龍二）
