東京電力福島第一原発事故により発生し続けている放射性物質による汚染水の「処理汚染水」海洋放出を政府が今月にも決める方針との情報が流れる中、立憲民主党東日本大震災復興本部事務局長の金子恵美衆院議員らは２３日、横山信一復興副大臣に「処分方法については、国民に対する説明と十分な国民的議論を経て決定するよう」申し入れ、平沢勝栄復興大臣あての申し入れ書を手渡した。処分方法についてのパブリックコメントに関しても、取りまとめの公表が未だにされていないことに対しても公表を迅速に行うよう指摘している。
金子議員らは「当面、地上保管を継続し、海洋放出、大気放出以外の処分方法、例えばトリチウムの分離や放射能濃度の低減などの根本的な解決策や福島のみに負担を強いることのない処分方法などの具体的検討を進めること」を求めたほか「いかなる処分方法においても具体的且つ実効性のある風評被害対策を示すよう」求めている。
立憲民主党は党HPで、横山副大臣が「決定時期未定で答えられる段階にないが、先送りは許されないので、政府として責任を持って適切なタイミングで対応したい」との回答があった、としている。（編集担当：森高龍二）
