聯合ニュースは韓国与野党が東京電力福島第一原発事故による放射能物質汚染水の「処理汚染水」海洋放出に懸念を表明していると２２日までに報じた。
在日韓国大使館に対する国会外交統一委員会の国政監査で表明されたといい、委員長の与党・共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）氏は「太平洋は日本だけのものでない。沿岸国すべてのもの。一方的に汚染水を放出するのは問題が大きい」と発言したとしている。
また南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使は「（処理や検証の過程に）周辺国が参加するべきというのがわれわれの立場」とし「日本政府に関連情報を透明に共有するよう要請する一方、日本側の動向のモニタリングを続ける」と話したとしている。
汚染水の「処理汚染水」海洋放出を巡っては国際環境NGOグリーンピース・ジャパンや福島の住民らが梶山弘志経済産業大臣に対し海洋放出しないよう強く要請するとともに東電に対しては「タンクにためられている処理汚染水の７割にトリチウムのみならず、セシウム１３４、セシウム１３７、ストロンチウム９０、ヨウ素１２９などの放射性物質が、総量として基準を上回って残留しており、東電は『２次処理する』と言っているが、その総量はいまだ公表していない」と公表するよう求めている。また、全漁連はじめふくしま復興共同センターも海洋放出に反対する旨を経済産業大臣らに申し入れている。（編集担当：森高龍二）
