菅義偉総理は１０日開かれた「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」会合に出席し、スマホへのマイナンバーカード機能の搭載などマイナンバーカードの利便性の抜本的向上を早期に図る考えを強調した。
スマホへのマイナンバーカード機能の搭載について、菅総理は「本人が同意すれば、住所情報を持っているＪ-ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）に銀行が直接、照会・確認ができるようにすることで、引っ越した場合に銀行への住所変更が不要になる。これらについては通常国会で法改正を行い、２０２２度中の実現に向けて準備を進めていただきたい」と指示。
菅総理は運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに登録して一体化することも利便性を大きく向上させる、とし「免許更新時の書類の提出や講習がオンラインでできるなどのメリットも生じる。２０２６年中という現在のスケジュールから少しでも前倒しで実現させたい、と担当大臣に指示した。（編集担当：森高龍二）
