菅義偉総理は２６日の全国町村長大会で、新型コロナウイルス感染症対策について「国民の命と暮らしを守るため全力で取り組んでいる」とし「重症化しやすい方々、高齢者の方々をお守りするために医療機関や介護施設では集中的な検査を全額国費で実施する。ＧｏＴｏトラベルについては感染拡大地域を一時停止の措置を行っている。また飲食店対策で、営業時間短縮などに対して、国の交付金を直接交付する」と語った。
コロナ禍での経済対策に関しては「感染対策を万全なものとし、経済を回復させていくために、年末に向けて経済対策を策定している。医療機関の支援などの感染対策、雇用や事業の支援、近年の災害に対応した国土強靱化、ポストコロナに向けたデジタル化やグリーン社会の実現、脱炭素化など、それぞれの課題について、各地域の意見を伺いながら具体策を作っていきたい」と述べ「活力ある地方を創る」と強調した。
菅総理は「あらゆる施策で地方の所得を向上させ、地方の消費を活性化させる。このことは日本全体を元気にするために不可欠と思っており、国として全力で支援していく」とし、政策への理解と協力を求めた。（編集担当：森高龍二）
